日本外科感染症学会

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外科周術期感染管理医・教育医制度

更新申請要綱

2017年度の更新申請要項は下記の通りです。
各認定資格の認定証の発行は2017年の学術集会にて開催予定の理事会承認後となります。

I.認定医の更新
1. 更新申請受付  2017年8月1日から2017年9月30日(午後5時必着)
2. 申請書類    認定医更新認定申請書<認定-更新1~4>を提出。

認定医更新認定申請書(認定-更新1~3)PDF | Word
単位取得証明書(認定-更新4)PDF | Word

3. 更新申請料   10,000円
          納入先 三菱東京UFJ銀行 江戸川橋支店
             普通口座 0053589
             一般社団法人 日本外科感染症学会 認定

II.教育医の更新
1. 更新申請受付  2017年8月1日から2017年9月30日(午後5時必着)
2. 申請書類    教育医更新申請書<教育-更新1~2>、活動証明書を提出。

教育医更新認定申請書(教育-更新1~2)PDF | Word
所属施設内での活動証明書PDF | Word

3. 更新申請料   不要

III.教育施設の更新
1. 更新申請受付  2017年9月1日から2017年9月30日(午後5時必着)
2. 申請書類    教育施設更新申請書<施設-更新1~2>
          外科周術期感染管理に関する教育実績報告書やラウンドの報告書
          (教育施設認定規則:細則2参照のこと)
          サーベイランスの実績表報告書
          (教育施設認定規則:細則3参照のこと)

教育施設更新認定申請書(施設-更新1~2)PDF | Word
※外科周術期感染管理に関する教育実績報告書やラウンドの報告書、サーベイランスの実績表報告書は各施設独自にてご準備ください。(それぞれにタイトルを付与すること)

3. 更新申請料   不要

提出先および問い合せ先
申請書類は「(認定資格名を記載)更新認定申請書類在中」と明記のうえ、 下記宛に配達記録の残る送付手段(書留郵便、宅配便等)で送付する。

一般社団法人 日本外科感染症学会 事務局
〒100-0003
東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル(株)毎日学術フォーラム内
Tel:03-6267-4550 Fax:03-6267-4555
E-mail:office@gekakansen.jp

新規申請要綱

2017年度の申請要項は下記の通りです。
各認定資格の認定証の発行は2017年の学術集会にて開催予定の理事会承認後となります。

I.認定医の認定
1. 認定申請受付  2017年8月1日から2017年9月30日(午後5時必着)
2. 申請書類    認定医認定申請書<認定1~5>を提出。

認定医認定申請書(認定1~4)PDF | Word
単位取得証明書(認定5)PDF | Word

3. 申請料     10,000円
          納入先 三菱東京UFJ銀行 江戸川橋支店
             普通口座 0053589
             一般社団法人 日本外科感染症学会 認定

II.教育医の認定
1. 認定申請受付  2017年8月1日から2017年9月30日(午後5時必着)
2. 申請書類
教育医申請書<教育1~3>、活動証明書を提出。

教育医更新認定申請書(教育1~3)PDF | Word
所属施設内での活動証明書PDF | Word

3. 申請料     不要

III.教育医の認定(移行申請)
1. 認定申請受付  2017年8月1日から2017年9月30日(午後5時必着)
2. 申請書類    教育医認定申請書<教育-移行1~2>を提出。

教育医申請書(教育-移行1~2)PDF | Word
3. 申請料     不要

IV.教育施設の認定
1. 認定申請受付  2017年9月1日から2017年9月30日(午後5時必着)
2. 申請書類    教育施設認定申請書<施設1~2>
          感染制御(感染対策)チームの位置づけを示す組織図と
          チームの構成メンバー表(書式任意)
          外科周術期感染管理に関する教育実績報告書やラウンドの報告書
          (教育施設認定規則:細則2参照のこと)
          サーベイランスの実績表報告書
          (教育施設認定規則:細則3参照のこと)

教育施設認定申請書(施設1~2)PDF | Word
※感染制御(感染対策)チームの位置づけを示す組織図とチームの構成メンバー表、外科周術期感染管理に関する教育実績報告書やラウンドの報告書、サーベイランスの実績表報告書は各施設独自にてご準備ください。(それぞれにタイトルを付与すること)
3. 申請料     不要

提出先および問い合せ先
申請書類は「(認定資格名を記載)認定申請書類在中」と明記のうえ、 下記宛に配達記録の残る送付手段(書留郵便、宅配便等)で送付する。

一般社団法人 日本外科感染症学会 事務局
〒100-0003
東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル(株)毎日学術フォーラム内
Tel:03-6267-4550 Fax:03-6267-4555
E-mail:office@gekakansen.jp

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規則

外科周術期感染管理教育施設認定規則PDF

外科周術期感染管理認定医・教育医認定規則PDF

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Q&A

Q1:暫定教育医の申請要件を教えてください
A1:【暫定教育医の申請要件】は以下を満たす必要があります。
1)日本外科感染症学会評議員、または評議員になり得る資格*)を有すること。
2)外科系あるいは救急系の基盤学会の専門医(含指導医)であること。
3)ICD制度協議会認定ICDの資格を有すること。
4)所属診療部や所属施設内で組織的、系統的に外科周術期感染管理を実践し指導活動を行っていること(施行細則5)。

*)評議員となり得る資格【定款施行細則第1号第7条】
第2項. 評議員となり得るものは、原則として次の全ての資格を有する者とする。
(1)原則として満67歳未満の正会員
(2)申請直近で連続3年以上の会員歴を有し、会費を完納している者
(3)外科感染症の分野で論文や学会発表等一定の業績を有する者
(4)評議員2名の推薦
(見当たらない場合は、その旨制度委員会に連絡をして下さい)
第3項. 前項第1号にかかわらず、準会員または賛助会員の中で極めて本法人に貢献した者も評議員として選任される資格を有するものとする。

Q2:評議員でもないし、評議員の資格も満たしていないので暫定教育医を申請できないのですか。
A2:現在、評議員となり得る資格を有していない場合でも、他の条件と共に、平成27年5月31日までに評議員資格を満たせば暫定教育医を申請できる。

Q3:教育施設の申請方法を教えてください。
A3:【教育施設認定の申請要件】は以下の通りです。
申請料、認定料は必要としません。
1)所属施設長または所属診療部長あるいはそれに準ずる役職者の教育施設認定申請書
2)外科周術期感染管理教育医認定証のコピー(施行細則1)
3)感染制御(感染対策)チームの位置づけを示す組織図とチームの構成メンバー表
4)外科周術期感染管理に関する教育実績報告書やラウンドの報告書(施行細則2)
5)サーベイランスの報告書(施行細則3)

*3)、4)、5)について特別な用紙はなく、各施設で用意されたい。

Q4:規則の概要を教えてください。
A4:「外科周術期感染管理医認定制度規則」と「外科周術期感染管理教育施設認定制度規則」からなっています。
【外科周術期感染管理医認定制度規則】の概要は
第1章(総則)、第2章(委員会)、第3章(外科周術期感染管理認定医の認定資格)、第4章(外科周術期感染管理認定申請の要項)、第5章(外科周術期感染管理認定資格の更新)、第6章(外科周術期感染管理認定資格の喪失)、第7章(外科周術期感染管理教育医の認定資格)、第8章(外科周術期感染管理教育医認定申請の要項)、第9章(外科周術期感染管理教育医資格の更新)、第10章(外科周術期感染管理教育医資格の喪失)、第11章(暫定教育医)、第12章(本制度の運用)、第13章(規則の施行、改廃)、細則1、2、3、4、5からなっています。
【外科周術期感染管理教育施設認定制度規則】の概要は
第1章(総則)、第2章(委員会)、第3章(教育施設認定資格)、第4章(教育施設認定申請の要項)、第5章(教育施設認定の資格の更新)、第6 章(認定資格の喪失)、第7章(本制度の運用)、第8章(規則の施行、改 廃)、細則1、2、3からなっています。

Q5:教育施設認定申請の要項、第4章、第10条の4)「外科周術期感染管理に関する教育実績報告書やラウンドの報告書」および5)「サーベイランスの報告書」の記載方法がわかりにくいので、教えてください。
A5:4)「外科周術期感染管理に関する教育実績報告書やラウンドの報告書」は、施行細則2に記載されているように、外科周術期感染管理に関する講演会、講習会、研修会の記録(開催日や内容などが記載されているポスター等を含む)、ICT会議録、ICT報告書、回診(ラウンド)記録(すべての記録が必要ではなく、定期的に行われていることがわかればよい)などが含まれます。それらのコピーを添付していただいて結構です。
5)「サーベイランスの報告書」は、施行細則3に記載されているように、JHAIS(旧JNIS)あるいは厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業(JANIS)による手術部位(SSI)サーベイランス、日本外科感染症学会が行う術後感染性合併症サーベイランス、あるいはその他の全国レベルや各施設、診療部における周術期感染症に関するサーベイランスに参加していることを証明するもの(たとえば、JANISの施設番号)、報告書や実績表、SSIの分離菌や耐性菌に関する報告書、サーベイランスの実績に関する学会あるいは研究会発表記録(抄録)や論文などが含まれます。これらのコピーを添付していただければ結構です。なお、日本外科感染症学会が行う術後感染性合併症サーベイランスでは証明書を発行できます。

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